奈良市議会 2022-12-07 12月07日－04号
1,500人余りの登録会員がおられ、個人事業主扱いであります。月５万円前後の収入の方が多いと聞いています。人材センターはこうした僅かな収入の会員に対して、納税業者になることを求めるのか。求めないのであれば、今度は人材センターが仕入れ額控除ができず、消費税負担が増え、経営が困難になります。どうするのかお聞きいたします。 次に、神殿町コンクリートプラントについてお聞きいたします。
1,500人余りの登録会員がおられ、個人事業主扱いであります。月５万円前後の収入の方が多いと聞いています。人材センターはこうした僅かな収入の会員に対して、納税業者になることを求めるのか。求めないのであれば、今度は人材センターが仕入れ額控除ができず、消費税負担が増え、経営が困難になります。どうするのかお聞きいたします。 次に、神殿町コンクリートプラントについてお聞きいたします。
町内に本社を有する中小企業・小規模企業・個人事業主で町税を滞納していないものを対象とし、約６００社を想定しております。事業といたしまして、令和４年４月から９月までの任意のひと月の事業活動に供したエネルギー使用料金の合計額を前年同月と比較し、増加額に応じて、１事業者当たり最大１５万円の補助金を交付いたします。
この支援金は、収入減少金額に応じて、中小法人等には最大２５０万円、個人事業者等には最大５０万円が支給されるもので、商工会によりますと、町内の多数の事業者が申請されたと伺っております。 また、コロナ禍での貸付けの返済につきましては、商工会が返済困難な事業所のための日本政策金融公庫特別相談会を６月に開催したところ、電話での問合わせが１件あったものの、実際の相談者はなかったと伺っております。
もう１つは、橿原市内に主たる事業所を有している法人、または個人事業主という形になっております。 ３分の１程度ということで先ほどご答弁させていただきましたが、その要因といたしまして、当初、件数、さきの委員会のほうでもお答えさせていただきましたが、当初１，０００件予定しておりましたが、結果的には５０７件。これが半分の件数になっております。
コロナ関連の給付金、協力金等のうち所得税法上課税扱いとなります持続化給付金、これの申請期間につきましては令和２年５月１日から令和３年２月15日分、これにつきましては令和２年または令和３年に給付されまして、個人事業者の方は営業収入に含めて確定申告されたものと考えております。このため、今年度の家賃算定については収入として扱っておるところでございます。
ですから、国及び政府においては、中小零細事業者の皆さんや個人事業主の事業存続と再生のために、下記の事項について要望いたします。 消費税インボイス制度の実施は中止すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 議員諸氏のご賛同をいただきますよう心からお願い申し上げます。
いろんな消費をするとなると、それに対応する個人事業の店なんかもいろいろ出来る。スイーツなんかにしてもそうなんですが。そういうことになりますと、当然、そこは人が働く場にもなるということになって雇用の促進というふうにつながると思うんですが、そのためには、じゃ、働き盛り世代の定住が必要だという話になると、なかなか難しいんじゃないかと思うんですよね。
一般的に、単発で仕事を請け負うフリーランスや個人事業主など、小規模事業者の方々が影響を大きく受けると考えております。 以上です。
96: ● 谷井宰委員 今のところでちょっと聞きたいんですけども、例えば個人事業主とかでコロナでかなり業績が悪くなってしまったという方がそういった対象になるときに、そこに対しての通知はしないということですか。ホームページとか広報で確認してくださいというだけの話なんですかね。
また、個人事業主からは、商品券は換金が必要ですぐに使えず、大変面倒との声も聞かれます。緊急事態宣言も全面解除され、活用できる給付金制度も尽き果て、借金が増える一方の業者も少なくありません。このままコロナ不況が続けば、廃業、倒産がさらに起きかねません。業者への支援は、幅広い業種を対象に緩やかな基準で支援金を直接支給する施策を早急に検討、具体化することを求めます。
ちょっとそれまでに、何か2,800に近しいリストが手に入れば、それを基にポスティングしてもらおうかなと思っているんですが、現状フリーランスの方とか個人事業主の方も結構申請にいらっしゃるので、ご自宅を事業所にされている方もいらっしゃるということを考えると、そういう他の機会のときに同封してもらうような形でできるんであれば、全戸配布もありかなというふうに考えております。
しかしながら、今の世の情勢として、これは会社のほうにも、働き口のほうにも、個人事業主の方にもいろんな形で周知させていただいた上で、言うたら、受付してもらってから３０分、４０分で若い人は終わるとは思います。３０分ということはないと思いますけども。
44: ● 魅力創造部副部長兼地域振興課長 谷井委員さんの一時支援金のことについてのご質問でございますが、一時支援金については、緊急事態や、まん延防止措置に伴う飲食店の休業や時短営業等によって売上げが下がったところに対する、中小企業におきましては月２０万円、個人事業主さんで月１０万円を上限としての支給のことで……（「それじゃないです。
今、新型コロナウイルスが蔓延している中で、本市では中小企業、個人事業者が特に影響を受けて、倒産や廃業が少なからず発生をしていると言われている中で、本市においても当初予算の市税収入が減ることが避けられない、また、それを見越しての予算編成となっていると考えます。 当然歳入が減る分、歳出を抑える必要が、普通のことですけども、あると考えます。
対象者については、市に住所を有しておられる個人事業者さん、また、本市の個人事業主さん、また、法人の方ですね。 この３つでよろしかったでしょうか。
内容につきましては、申し訳ございませんが、いろんな対応事案のことの関連がございますので、そういった手続まで詳細に記載しておりますので、ここでお述べはさせていただくことはちょっと控えさせていただきたいのですが、その中で、対応の部分で、今おっしゃっておられた、確かに事業主さん、個人事業主さんなんか特にそうですけども、厳しい状況の中で、先ほどおっしゃっていた少額なりの分納の中で、この状況では完納に至るのは
その他、市内中小企業や個人事業主の経営支援及び地域産業振興のための関係経費を計上し、人材を確保するため近隣の葛城市、五條市との合同で企業説明会を実施することとしております。 創業、起業を目指す方々には、商人塾を継続して開催するとともに、課題を乗り越えて起業される方々には、初期投資の経費を一部助成するため創業等支援補助金を交付し、支援してまいります。
次に、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による奈良県の休業要請に係る香芝市の支援策として、法人に10万円、個人事業主に５万円を支給する新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金事業につきましては、奈良県の協力金の審査状況に鑑み、10月30日まで受付を行い、47の法人及び149個人事業主の合計196事業者に合計1,215万円の支給を完了いたしました。 次に、総務部関係でございます。
傷病手当金の個人事業主への拡充でありますが、「傷病手当の対象者を被用者のうち、コロナウイルスに感染した者、また発熱等の症状があり感染が疑われる者」とされておりまして、個人事業主については支給対象にはなっていないのが現状でございます。 続きまして、減収補填債につきましてですが、法人事業税等が当初見込んでいた額を下回る場合に発行できる特別な地方債となっております。
まず、請負契約として就業する会員につきましては、会員が個人事業主として仕事を受けているものであり、発注者やシルバー人材センターとの間で雇用関係は存在しないことから、労働法上の休業補償等の対象にはならないものであります。